第9回今後の介護人材養成のあり方(中)

第9回今後の介護人材養成のあり方に関する検討会(中)

本日、検討会を傍聴してきました。
今回の内容は今まで検討してきた内容をまとめ、報告書案としてあげた内容でした。

配られた資料を基に記します。

介護福祉士に至るまでの養成体系のあり方

  • ホームヘルパー研修
    現在のホームヘルパー2級相当の研修を初任者研修(仮称)と位置付けるとともに、研修内容について、現在の在宅中心から、在宅・施設を問わずに介護職として働いて行く上で基本となる知識・技術を習得できるようなものとする。

ヘルパーの資格は働くだけではなく国民の介護力UPにつながっていたので、その点を考慮してもらいたいと意見があった。

ホームヘルパー1級研修については、平成24年度に介護職員基礎研修と一本化される予定

  • 介護職員基礎研修
    介護人材の養成体系を簡素化でわかりやすいものとする観点から、実務者研修の施行に合わせて、介護職員基礎研修を実務者研修に一本化することが適当である。ただし、その際には、既に介護職員基礎研修を終了している人々に対する十分な配慮が必要である。
    これによりホームヘルパー1級と介護職員基礎研修の両方が実務者研修に一本化されることになる。

一本化に関しては委員のメンバーから高評価であった。

実務者研修(6ヶ月)の見直し

平成19年の法律改正により、介護福祉士国家試験を受験する実務経験者に対して、実務研修(6か月)の受講が義務付けられた。

しかし、介護分野における人材不足問題が顕在化する中で、本検討会で各種調査や現場職員からのヒアリングを実施したが、これらによると、継続的な自己啓発の必要性は感じているものの、実務者研修の目的・内容等についての理解が十分に浸透していない状況であり、「研修時間が長すぎる」などといった負担感を感じている現場職員が少なくない。

「幅広い利用者に対して、基本的な介護を提供できる能力を習得する」ために必要な研修内容は確保するという考え方は維持しつつ、実務経験を通じて習得できる知識・技術を改め検討整理し、平成19年の法改正当時は600時間と想定していた実務者研修(6か月)の時間数については450時間として施行するのが適当である。

450時間については一部から反対意見も見られた。また、医行為についても450時間に含まれると福祉人材確保対策室長から回答がある。

受験しやすい環境の整備

6ヶ月間連続して学ぶ場所に通うもではない。
数年間かけて少しずつ研修を修了すればよく、また働きながらでも無理なく勉強することができるよう、教育水準を担保する措置を講じつつ、通信教育を積極的に活用することを想定している。同様に、インターネットやテレビ放送を利用した教育も考えられる。

介護福祉士養成施設はもとより、社会福祉協議会や事業者団体など、多様な主体による実務者研修の実施を促すとともに、通信課程におけるスクーリングを地域の団体等に委託できるような仕組みとすることも検討すべきである。

過去に受講した研修を評価する仕組みを入れ込むことも有益である。
たとえば、ホームヘルパー2級の終了者については実務者研修の終了内容からホームヘルパー2級の研修で得られる分を免除するなど、研修の読替を可能とすることが適当である。

読替可能となる研修の具体的な判断基準については、厚生労働省が統一的な基準を具体的に示すべきである。
その際、地域の社会福祉協議会や事業者団体、人材育成に熱心に取り組む事業者等で行っている研修についても研修内容の読替できるレベルに達しているものについては読替は可能になるようすべきである。
実務者研修の受講に当たっては一定の費用負担が必要となる。
そのため、実務者研修の受講費用を教育訓練給付の対象とする、あるいは、現在の介護福祉士養成施設の入学者等に対して実施している修学資金貸付の仕組みと同等に受講費の一部を貸付し、一定の要件を満たした場合は返還免除となる等、受講費用の支援対策を講じていく必要がある。

介護福祉士の資格取得を目指す現場職員が実務研修を受講しやすい環境を整備して行く上では、研修期間中の人員確保に事業所が苦慮することのないような配慮が必要であり、代替職員確保のための支援策なども講じていく必要がある。

施設では可能かもしれないが、在宅の場合は代替職員が仕事が務まるかとの意見があった。

実務者研修の修了義務化の施行時期を3年間延期し、平成27年度とすることが適当である(平成28年1月実施予定の試験から適用)
また介護福祉士試験に係る実技試験の取り扱いについては、社会保障審議会福祉部会で取りまとめられた意見の中で、実務者研修を経る場合の実務ルートについては実技試験を免除すべきとされているが、実務者研修の終了義務化に併せて、実務経験ルートに係る実技試験の免除についても、平成28年1月実施予定の試験から適用することが適当。
介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験の義務付けについても平成27年度までに延期することが適当である(平成28年1月実施予定の試験から適用)。

以上です。

残りの内容は次回記します。

ライト・けあ